補助金・助成金業務

事業を行う上で資金調達は非常に重要です。

創業時には日本政策金融公庫の創業融資を利用して起業された方も多いのではないでしょうか。
低金利で借りやすいため、まず頭に浮かぶ方が多いようです。

「補助金」「助成金」は、返済不要で、経費の何割かを国が負担してくれたりします。非常に人気が高く、お問い合わせの多い業務がこの補助金業務です。

当事務所では創業支援に力を入れており、創業融資だけでなく補助金申請の活用をご提案することも珍しくありません。
社員影浦は、大阪府行政書士会で補助金セミナー講師を複数回務め、同業者さまからご相談いただくことも。

補助金活用の注意点

実現可能性のある事業計画であることが大前提になります。
ほとんどの補助金は、「清算払い」であるため、補助金のために何か事業をやるということは本末転倒です。

事業にかかる経費を算出し、実際に支払った額を元に報告した額を基準に支給額が決定します。
先払いではないので、まず出費が必要になります。

補助金を受け取った後に

たいてい、何年かにわたって報告が義務付けられています。補助金を活用して購入した設備等は自由に処分することも出来ず、様々な制約のもとで事業を行うことになります。

ご説明した際に「そんなに大変なの…」と驚かれることが珍しくありません。