技術者の現場専任、「常駐」と区別

建設現場で主任技術者監理技術者の現場専任の解釈について、常駐とは異なる取り扱いをすることが明確化されました。

3500万円以上の工事で専任の必要あり

建設業法では、請負金額が3500万円(建築一式は7000万円以上)の場合に主任技術者・監理技術者の専任が求められます。

常駐の必要はなし

国土交通省によると、技術者の専任とは、他の現場との兼任を認めないもので、現場に常時滞在する常駐とは異なることを明確にしたとのことです。

発注者の了解を得ることが前提となりますが、技術者が諸事情で現場を短期間離れることは差し支えないとのことです。

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